地域の生活サービス拠点として定着しているコンビニの特性を生かし、
福祉や健康、ボランティアなどに関する情報を提供しようという県の
「地域のセーフティネット（安全網）モデル創出事業」の実証実験が
十五日、大垣市内のコンビニで始まった。
　この実験は、県が昨年設立した「コンビニを活用した地域サービス
研究会」（座長・山本和彦岐阜大工学部教授）の提言を受け、住民が
安心して住み続けられる環境づくりを、コンビニを媒体に進めようと
いう試み。
　実験では▽ボランティア活動の募集や申し出に関する情報を発信・
収集できる掲示板の設置▽コンビニで販売する食品で健康に良い組み
合わせのアドバイス▽店員が障害者の買い物の介助を行う−ことを予定
している。
　実験店舗はサークルＫ大垣北方町店＝北方町＝と、ココストア大垣
インター北店＝島里＝。福祉イベント情報やボランティアの募集が
掲示されたほか、効率よく栄養を取ることができる食品の組み合わせ
表示が取り付けられた。
　県は実験の効果を分析した上で、他地域への普及を図る。全体コー
ディネーターを務める鈴木誠岐阜経済大大学院教授は「地域の人が
知りたい情報を共有することが期待できる」と話している。