Re: http://www.ver-law.ne.jp/franchise_sunkus.html


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Posted by franchisesunkus on 2005/11/21 17:01:20:

In Reply to: http://www.ver-law.ne.jp/franchise_sunkus.html Posted by http://www.ver-law.ne.jp/franchise_sunkus.html on 2005/11/19 19:53:10:


    > http://www.ver-law.ne.jp/franchise_sunkus.html
    〜ロスチャージ問題について〜


    加盟店契約を締結したあと、以下のようなことは起きてはいませんか?

    事前に示された予想以上の膨大な廃棄ロスが出る、或いは出すことを指導される。
    店長も営業に慣れていないだけでなく、アルバイトの教育をしなければならず長時間の労働を余儀なくされる。人件費を削るために低賃金のアルバイトを雇わざるをえないし自分も働かざるをえない。
    忙しすぎて、最初の月から損益計算書や貸借対照表を十分に検討することができない。
    最初の月からオープンアカウントがマイナスで、本部に借金をしたことになっている。
    本部は商品仕入代金の支払代行をしているにもかかわらず、実際にいくらベンダーに支払ったかベンダーの領収書がない。
    棚卸をしたら、過大なロスが発生した、或いは増耗と減耗を繰り返している。
    SVが勝手に発注してしまう。
    SVが売上に貢献する指導をできない。
    加盟店契約前に本部が予想した収益を大きく下回っている。
    これらは、今まで紛争になってきた事例において加盟店側から問題点として指摘されてきたことです。

    皆さんが、契約前に説明された内容と全く違う現実があるのです。

    そして、加盟店契約書に記載された数多くの加盟店の義務が、いかに加盟店の経営に関する裁量を奪っているか気付くはずです。

    商品を販売するときに自由に値下げをすることができない。
    どの商品を置くか、仕入れの裁量がなく、本部が推奨したものを仕入れないと、指導に従わないとクレームをつけられる。
    返品がきく商品であっても、忙しさの割に商品返品期間が短すぎて、気がつくと返品期間が過ぎていて、結局加盟店の負担になってしまう。
    全額送金義務があるため、資金の融通がきかず、国民金融公庫などへの返済資金がないことがある。
    棚卸ロスが出ても、何がとられているか単品で判明しないため、十分な対策がとれない。
    棚などの備品は本部指定のものであるが、フェースが広すぎて、たくさんの商品を仕入れないと貧弱に見えてしまい廃棄の量を減らすことができない。
    フェース割りもSVが指導ないしクレームをつけるので、売上があがるであろうと思う 通りにできない。また、売上が上がるように設備変更を申し出ても、許可せずまた設置費用を本部が出さない。
    新規開発商品をSVが発注するように言うが、とても売れるとは思えないものが多く、一部本部が負担するといいながら、 その一部はほんの一部でありほとんどの仕入代金を加盟店負担にされてしまっている。
    売れ筋商品と言って本部SVが発注するように言うが、一向に売れず、どの地域の売れ筋なのか、いつのデータで売れ筋だと言っているのか説明もない。
    商品発表会で試食したものと実際に仕入れた商品の味が異なり、商品の質が落とされている。
    加盟店が売上があがるように様々な提案をしても、本部は何一つ意見を取りあげず、加盟店を異端視する。
    同じ商圏内にコンビニ店を開店する。或いは、他のコンビニが出店しても何も売上減少を阻止する対抗策を打たない。
    加盟店は本部の使用人なのかとまがう対応をされていませんか。本部は紛争になれば「加盟店は独立の事業者である」と強調します。しかし、コンビニ経営の実態は加盟店主も一労働者にすぎず、リスクのみ「独立の事業者」の名の下に押し付けられた無権利の労働者なのです。店長と呼ぶように本部が指示するのは、労働者であることの証です。オーナーというには程遠い実態があります。

    コンビニ本部は、これらの経営に対する創意工夫を、「統一的なイメージ」という抽象的な価値で封じ込めているのです。サンクスで言えば、「サンクス・イメージ」を損なうということになります。「サンクス・イメージ」を壊すと、契約違反と主張されます。

    一方で独立の事業者であると記載し、他方で独立の事業者としての権限を奪う加盟店契約を、コンビニ本部は加盟店に一方的に提示し、交渉の余地なく認めさせるのがコンビニ・フランチャイズ契約です。

    この契約を締結してしまった場合、いつまでも契約に縛られなければならないのでしょうか。

    皆さんは、「止めたい」と思っても、契約があるためにやめられないと思われるでしょう。

    中途解約違約金が高額である。
    多額の借金をかかえていてもやむをえない事由に当たらないと本部がいう。
    収益予測と違うと言っても本部は「予測」であって「保障」したわけではないと言い、何らの責任をとらない。
    リロケーションについても全く応じない。
    オープンアカウントの残があり、国民金融公庫からの開業資金借入残も多額にあり、今やめることができない。連帯保証人にも迷惑がかかる。
    皆さんは、契約締結前の資料を保存しているでしょうか。

    まず、契約締結前に何と説明されたか、どのような資料を渡されたか、よく思い出しましょう。そして、現状と違う点がどれだけあって、なぜ違うのか考えてみてください。

    それから、SVや本部マネージャーに質問しましょう。なぜ、利益がでないのか、なぜ売上が予測とこんなに違うのか、なぜ、契約前に説明したこととこれだけ現実が異なるのか。

    本部の言い分を聞いて見ましょう。

    本部の典型的な答えは以下のようなものです。

    もう少ししたらよくなります。
    もっと商品を発注しましょう。積極的に展開しましょう。
    加盟店のオペレーションが悪い。売れ筋商品を仕入れていない。
    今やめたら、オープンアカウントの支払のために家もとることになる。
    サンクスの場合は、これが加わります。

    「サンクス4原則」を遵守すること。

    コンビニ本部は、なぜ、売上予測があたらないのでしょうか。全国に約4万店あるといわれているコンビニで、多額のチャージをとっている本部が、習熟した店舗開発のノウハウと蓄積された経営ノウハウがあるであろうと推測されるにもかかわらず、どうして「予測に狂いはない」と言わないのでしょうか。

    コニビニ・フランチャイズ本部は、加盟店契約を解約されないように、加盟店が容易に解約できない周到な契約条項を盛り込み、中途解約でも初期投資を回収できるように加盟金やチャージを多額にして、中途解約されてもむしろ儲かる仕組みを加盟店契約の中に準備しています。

     ですから、私たち加盟店側で闘っている弁護士は、コンビニ・フランチャイズ本部は、加盟店の経営が不振でも利益を得られる仕組みが作られていると主張しています。 それは、 加盟店契約に記載されたフランチャイズシステムに内在する構造から必然的に導かれる結論だと考えています。

     商品開発もしかり、広告宣伝もしかり、SVをどのように配置するか、加盟店契約にはどのような資料を用意して加盟させるか、このようなノウハウを本部は有しているでしょうが、この地域でこの商圏で、いかにすれば売上もしくは利益を上げられるかはコンビニ本部の関心にはなくノウハウももっていなかったというのが現実の紛争から見える実態だと思います。 コンビニ本部は、いかにすれば加盟店主がおとなしく働くかというノウハウのみを発展させてきたということです。

    皆さん、止めたいと思うなら、独立事業者なのだからやめればいいのです。儲からない事業を続ける必要はありません。コンビニのアルバイト従業員のほうが時給単価が高い状態であるなら、別のコンビニで働いたほうがよっぽどましです。

    止め方については、コンビニ本部によっても対応は違いますし、契約締結時の説明内容、契約条項の内容、予測と現実との乖離の程度によっても異なります。

    止めたいと思う方は、コンビニ本部のやめさせようという意図に乗らないように、義務違反をせず、加盟店主導で止めるべきです。

    よく、加盟時の説明、資料を思い出してください。

    それから、おかしいと思う点を書き出してください。

    止めるなら早い方がよいでしょう。裁判所は、契約時に本部の説明義務違反があっても長く続けていたから皆さんが容認していたと判断するのです。裁判所は「なぜもっと早くやめなかったのですか」と長く耐えていた加盟店の救済を拒否しているのですから。



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