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東北ニュース - 10月28日(月)7時2分

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サンクス、酒販免許を不正購入　仙台加盟店に名義貸し

　大手コンビニエンスストアのサンクスアンドアソシエイツ（本社東京）が、仙台市内にある加盟店の酒類小売業（酒販）免許の取得を不正に手助けしていたことが２７日までに分かった。小規模酒店などの酒販免許を買い取り、免許所有者を加盟店の形式上のオーナーにする方法で、同様のケースがほかにもあったとみられる。酒税法では免許の売買を認めておらず、仙台国税局は是正を求める方針を示している。

　仙台市太白区で加盟店を経営していた元男性店長（６１）は１９９５年の開店直前、サンクス側から酒類を扱うよう通告された。同区内で休業中の酒店所有者から１２００万円でサンクス側が買い取った酒販免許を活用、酒店所有者を名目上の店のオーナーに据えた。

　サンクス側は元店長に購入代金の一部５００万円を負担するよう要請。元店長は当初支払いを拒否したが、サンクス側からの指導で９９年、同店を本社とする形式上の会社を設立。酒店所有者を代表に据えた上で、月々の報酬の形で分割払いしたという。

　元男性店長は「売り上げの中から高額の購入代金を支払う仕組みとなっており、ほかにも苦しんでいる店長は多いはずだ」と話す。

　酒販免許は酒税法に基づき、地域の人口によって割り当てられており、「人口基準」をクリアしないと交付されない。国税庁は９８年から段階的に基準の緩和を進めており、来年９月以降は撤廃される見通しだ。

　しかし、免許の譲渡や売買は認めていない。仙台国税局は免許所有者と酒販店舗の実態が異なる場合は是正を指導する方針で、「場合によっては免許を返上してもらう可能性もある」としている。

　サンクスは８０年設立。全国に約３０００余りの店舗を有し、東北には４３４店がある。酒類を扱う店舗の比率は約７９％と他のコンビニ大手に比べて高い。

　サンクス本社は「事実を調査中で説明できる段階にない。国税局の指導に従って対応はしている」（ＣＳ推進部広報）と話している。

[河北新報 2002年10月28日]（河北新報）
[10月28日7時2分更新]

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