１１月３０日名古屋独禁法研究会　報告


愛知県産業貿易館１３：３０から
第１３回独禁法研究会（消費者問題対策委員会）

ＦＣシステムの問題点を探る　−　ジーの救済の現状と法規制　−
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
基調報告
「ＦＣに関する最近の判例動向」　近藤充代助教授（日本福祉大学経済学部）
報告
「ＦＣシステムの具体的問題点」　　　中野和子弁護士
「ＦＣ制度に関する法規制について」中村雅人弁護士
討論
「公正自由な競争が行われる市場の維持」が独禁法
その他法律趣旨から公序と考えうる点から
ＦＣシステムそのものが既に公序良俗に反していて規制が必要
といった意見や間口は広く取って（規制ではなく適正化）市場淘汰の原則に
任せるべき、いやそれでは現状の救済には即時実効性がないなどと
白熱した議論が交わされた
実務論ではＦＣの本部側資料の収集技術や原告の集団化手順、
韓国のＦＣ法（今年１１月施行）をもとに日本の法体系のあり方を論議
ＦＣ訴訟原告らにも発言の機会がありそれぞれが想いを述べた
研究会には愛知・広島・長野・札幌・東京・静岡・岐阜と全国から２０名余りの
弁護士が参集。問題の現状を共有しそれぞれの帰路に着いた。

韓国ＦＣ法　
・ＦＣ問題相談士（国家資格・ロースクール及び実務経験必要）制度の規定
（弁護士や訴訟沙汰に至るまでのコーディネーター役）
・違反企業には返還金額の内容を明示　企業名公表制度
・解除事由成立には１ヶ月間に３回以上事由を明記した上で文書通告
変化がみられないときと限定
・ジー側からの解除権の範囲保証
等　わが国の立法に際しても参考になり得る事項が盛り込まれている